01 / 15

ネクストハイスクール(N-E.X.T.ハイスクール)構想 × 問い力授業プロジェクト

大地に、問いを植える。

農林業イノベーション人材の核心は、問いを創り出す力
3年間の高校改革に、朝日新聞社×学研の探究学習ソリューションを実装するご提案です。

提出先 北海道岩見沢農業高等学校 御中 ご提案 株式会社朝日広告社(ASAKO)× 朝日学研シンクエスト 2026.08
02 / 15

本日のご提案・要旨

設備は、予算で買える。
「問いを立てる力」は、買えない。

「ネクストハイスクール(N-E.X.T.ハイスクール)構想」改革先導拠点校のご指定、誠におめでとうございます。スマート農機や施設は予算で整います。 しかし「持続可能な農林業を創造するイノベーション人材」の核となる 問いを創る力を育てる仕組みこそ、3年改革の成否を分けます。私たちはそこをお手伝いします。

探究の質

「総合的な探究」を、問いを創る授業へ。指導案・教材・評価基準まで実装。

企業・地域連携

農機・食品・流通など、農業をとりまく道内企業を「生きた教材」に翻訳。

協力校7校へ展開

教材をパッケージ化し、農・工・商・水産・看護のクロス探究へ。

成果の可視化・発信

変容アンケートで効果を数値化。朝日新聞グループの発信力で全国へ。

03 / 15

前提理解 | N-E.X.T.ハイスクール構想と貴校

全国3,000億円規模の高校改革。
その北海道の拠点が、岩農です。

文部科学省「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」。 貴校は改革先導拠点校(類型1:アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援)として、 「持続可能な農林業及び地域産業を創造する農林業イノベーション人材の育成」を掲げ採択されました。

15.0億円
事業上限額。国費10/10、基金は北海道に設置、執行は道教委。
3年間
令和8〜10年度。設計→実践→定着のスピードが問われる。
7
協力校。農業だけでなく工業・商業・水産・看護を含む地域産業連合。

※ 公表情報(2026年6月29日 文科省採択結果)に基づく。

04 / 15

課題仮説 | 成否を分ける3つのギャップ

技術は教えられる。
では「問い」は、だれが育てるのか。

イノベーション人材とは、答えのない現場で、自ら問いを立てられる人。 そして大型の教育改革がつまずくのは技術の導入ではなく、技術を学びに翻訳する段階です。 貴校の3年間には、3つの構造的なギャップが待ち受けています。

ギャップ 1 | 設備と授業

設備は届く。授業は自動では生まれない。導入と同時に「教材への翻訳」を設計しなければ、機械だけが動き、学びが置き去りのまま3年が過ぎる。

ギャップ 2 | 個人技と仕組み

探究は、個人技になりやすい。指導案・評価基準が形式知になっていなければ、熱意ある先生の異動ひとつで、改革は振り出しに戻る。

ギャップ 3 | 現場と教室

日本有数の現場が、校門の外にある。北大×NTT×市が実装するスマート農業のまちも、教室とつなぐ「翻訳者」が不在では、生きた教材にならない。

「設備は残った。それで、人は育ったのか。」
3年後の成果検証で、必ず届く問い。その答えは、初年度から設計しておく必要があります。
05 / 15

問い力授業プロジェクトとは | なぜ、いま「問い」なのか

「問いに答える学力」から、
「問いを創る学力」へ。

生成AIの登場で、「答え」を得るコストはほぼゼロになりました。これから価値を生むのは良い問いを立てる力。 気候・市場・生態——毎年条件が変わる農業は、その最良のトレーニング場です。

従来 | 問いに答える授業

農機の仕組みを覚えて、テストで再現する。知識は残るが、問いは先生とAIのもの。

本提案 | 問いを創る授業

「なぜ岩見沢の畑には、ロボットが走っているの?」から、技術・経営・地域へ自力で掘り進む。総合型選抜でも、就農後の現場でも効く経験に。

実装するのは、朝日新聞社×学研HD×朝日学生新聞社の合弁「朝日学研シンクエスト」。

約1.8万校
学研の教材寄贈実績。全国の学校ネットワークに直結。
86%
教員認知度。学校現場に受け入れられる信頼のブランド。
6–7ヶ月
テーマ選定から教材提供開始までの開発プロセス。
06 / 15

探究学習ソリューションの中身 | 5 STEPS

授業を「買う」のではなく、仕組みを「残す」。

開発から発信まで5つのSTEPで伴走し、前頁の3つのギャップをひとつずつ塞ぎます。 事業終了後も貴校に残るのは、だれでも再現できる探究の仕組みです。

S1–2

要件定義 → プログラム・教材開発

設備と技術を「授業」に翻訳。動画・ワークシート・指導案(台本)・評価基準まで、どの先生でも再現できる形で開発。→ ギャップ1・2を塞ぐ

S3–4

学校アプローチ → 授業実施

企業人・研究者と教室の間に立つ「翻訳者」を私たちが担い、出張授業・体験型を柔軟に設計。→ ギャップ3を塞ぐ

S5

情報発信・事後レポート

変容アンケートで生徒の変化を数値・定性で可視化。→ 「人は育ったのか」にデータで答える

Aプラン | 教材開発

探究をパッケージ化し、異動に耐える形式知に。協力校7校展開の土台。

Bプラン | 出張授業

企業人・研究者が教室へ。生徒が「本物」に問いをぶつける対話の場。

Cプラン | 体験ツアー

農場・実証フィールドで五感から問いを拾う。次頁の「大地の問い」の核に。

07 / 15

貴校版プログラム構想

探究カリキュラム「大地の問い」(仮)

岩農の学科群と岩見沢のフィールドを最大活用し、3つの軸で「問いを創る力」を育てます。

軸 1

技術と問い

スマート農業・ロボット・データ農業の現場を「なぜ?」から解剖。北大×NTT×岩見沢市の社会実装フィールドを生きた教室に。

軸 2

地域と問い

道内企業・生産者の技術と想いを教材化。食・建設・流通など地域産業と農業の接点から、問いを立てる。

軸 3

未来と問い

「50年後の北海道農業」を生徒自身が構想し、発信する。答えのない未来を、問いで設計する経験。

08 / 15

実施の3層

岩農で深め、企業とつながり、
7校へ広げる。

01

岩農での探究カリキュラム共同開発

「総合的な探究の時間」・学校設定科目に実装。指導案・教材・評価基準まで先生方と共同開発し、属人化しない仕組みに。

02

企業×生徒の共創授業・フィールド探究

道内企業の技術者・生産者がゲスト登壇。農場・工場・現場での体験と問いづくりを接続(Cプラン型)。

03

パッケージ化と協力校7校への展開

開発した教材を遠隔・パッケージで協力校へ配信。「岩農モデル」として全国発信し、他道府県への普及も視野に。

09 / 15

協力校への横展開

農×工×商×水産×看護。
学科を越えるクロス探究へ。

貴校の協力校は農業系にとどまりません。この多様性こそ「地域産業を創造する」人材育成の資産です。

帯広農業旭川農業大野農業 札幌工業札幌東商業厚岸翔洋美唄聖華
農 × 工

スマート農機・施設園芸の技術課題を、工業科の視点で問い直す共同探究。

農 × 商

6次化・ブランド・販路を商業科と構想。「売れる農業」を問いから設計。

農 × 水産・看護

食と海、食と健康。一次産業とケアをつなぐ、北海道ならではの問い。

10 / 15

企業連携モデル | アグリフードチェーン

農業をとりまく企業の技術と想いを、
生徒の「問い」に翻訳する。

ASAKOが、種から食卓までのアグリフードチェーンの道内企業をコーディネート。 企業は教材素材・ゲスト・フィールドを提供し、生徒は本物の現場から問いを立てる。 企業にとっても次世代支援・採用・ブランドに効くため、協賛型への発展も見込めます。

農機・スマート農業食品・加工流通・小売 種苗・肥料・資材金融・JA系統大学・研究機関
企業が提供するもの

技術・事業ストーリー/ゲスト登壇(技術者・生産者)/見学・体験フィールド。

生徒が得るもの

教科書にない一次情報。働く大人との対話。問いを立て、検証し、発信する実践。

企業が得るもの

次世代・地域への貢献の可視化。将来の担い手との接点。教育発の信頼あるPR。

11 / 15

成果の可視化と発信

「やった」で終わらせない。
変容を測り、全国へ発信する。

国費事業には成果報告が伴います。問い力授業は実施レポートと変容アンケートが標準装備。 探究の効果を数値・定性データで示し、事業KPI・中間評価・最終年度の成果報告にそのまま活用できます。

可視化

生徒の変容アンケート(問いを立てる力・探究態度の変化)+授業実施レポート。3年間の改革の「エビデンス」に。

発信

朝日新聞グループのメディア力で「岩農モデル」を全国へ。生徒の問いと挑戦が記事・コンテンツになり、学校の魅力化・志願者増にも波及。

12 / 15

私たちの座組

教育の信頼と、伝える力を、
一つのチームで。

問い力授業は 朝日新聞社 × 学研 × 朝日学生新聞社(朝日学研シンクエスト) の座組。 北海道では朝日広告社(ASAKO)が窓口となり、企業連携から発信まで伴走します。

朝日新聞社

報道・発信力と社会的信頼。取り組みを世に広げる翼。

学研

教材開発ノウハウと約1.8万校のネットワーク。授業の質を担保。

朝日学生新聞社

子ども・学校に届くメディア。教育現場との接点。

朝日広告社 / ASAKO

企画・企業コーディネート・クリエイティブ。北海道で貴校に伴走する窓口。

13 / 15

進め方 | 3年間のロードマップ

令和8年度の走り出しが、
3年間の成果を決める。

2026 下期

種まき | 要件定義

貴校・道教委と実施スキームを協議。育てたい力とテーマを定義し、連携企業の候補整理。

令和8年度

開発・試行

「大地の問い」教材を共同開発。岩農でパイロット授業を実施し、変容データを取得。

令和9年度

本格実施・企業拡大

カリキュラム本格運用。企業連携・フィールド探究を拡充し、協力校への試験配信。

令和10年度

パッケージ化・全国発信

協力校7校へ全面展開。「岩農モデル」として成果を全国へ発信し、事業後の継続体制を設計。

14 / 15

ご参考 | 基本料金プラン

目的と規模で選べる、3つのプラン。

朝日学研シンクエストの基本料金プランです(汎用版・小学校向け基準)。 貴校版は高校・N-E.X.T.ハイスクール事業向けに要件定義のうえ、個別にお見積りいたします。

内容 800万プラン 1,700万プラン 2,500万プラン
授業開発(1コマ=45分)1〜2コマ
教科単元での利用前提
10コマ
総合学習での利用前提
10コマ
総合学習での利用前提
学校向けプロモーション50校/5,000人
10,000時間
20校/2,000人
20,000時間
50校/5,000人
50,000時間
調査レポート(事後アンケート)
企業版 生成AI実装
出前授業○(3校)
キッズネットTU記事1本(1万PV)2本(2万PV)2本(2万PV)
朝日小学生新聞(表彰TU)全5段カラー全15段カラー全15段カラー
動画制作
二年目以降

キッズネット継続掲載料(プラットフォーム利用料)50万円+学校向けアプローチプラン付帯 〜350万円(実施実績で変動:10校100万円/20校200万円/30校以上350万円)。制作プログラムはそのまま活用でき、簡易レポートも継続。自社実施の出前授業でも利用可能。

教材納品プラン

教材プログラム開発(1〜2コマ)500万円。納品物の目的外利用(自社による出前授業など)も可能な買い切り型。
※開発期間の目安:テーマ選定〜教材提供開始まで約6〜7ヶ月

※ 表示価格は汎用版基準。プロモーション/PR項目(キッズネット・朝日小学生新聞等)は小学生向け設計のため、貴校案件では高校・地域向け構成に組み替えてご提案します。

15 / 15

Next Step | まず伺いたいこと

貴校の事業計画に、
最適な形で組み込みます。

以下を伺えれば、具体のプログラム設計と見積のご提示に入れます。

  • 事業計画の中での探究・教材開発の位置づけと優先順位
  • 既存の大学・企業・自治体連携(北大・NTT・岩見沢市など)の接点
  • 協力校7校との連携・配信の形態(遠隔・合同・巡回)
  • 基金の執行・調達の枠組み(道教委との調整状況)
  • まず始めるならどの学科・学年・単元からか
  • 先生方の負担感と、校内推進体制のイメージ
「設備は予算で買えます。買えないのは、問いを立てる力。
その育て方を、私たちが持っています。」